2010-05-21 第174回国会 参議院 本会議 第23号
今次の口蹄疫においては、現場の国民、地方自治体、政府の事務方の不眠不休の努力とは裏腹に、いわゆる政務三役、総理官邸及び与党首脳の連携関係の不備を露呈し、与党の危機管理能力の欠陥を示したものと言わざるを得ません。誠に遺憾であります。 しかし、口蹄疫の蔓延は与野党の対立関係を超えた国民的危機でありますから、自由民主党は全力を挙げてその鎮圧に協力をいたすものであります。
今次の口蹄疫においては、現場の国民、地方自治体、政府の事務方の不眠不休の努力とは裏腹に、いわゆる政務三役、総理官邸及び与党首脳の連携関係の不備を露呈し、与党の危機管理能力の欠陥を示したものと言わざるを得ません。誠に遺憾であります。 しかし、口蹄疫の蔓延は与野党の対立関係を超えた国民的危機でありますから、自由民主党は全力を挙げてその鎮圧に協力をいたすものであります。
このような事態の中で、全石連として、三月三十一日、期限切れの当日も与党首脳に働きかけを行いましたが、残念ながら結論が得られなかったと。大臣、これはあなたのことですよ。その場にいたかは別にして、まさに与党の代表なんですから。 これは金額が恐らく半端じゃないと思います。
総理が御発表された後、例えば与党首脳もいろいろ発言されていますが、どうも与党内の手続経ていないとかいろんな議論がありました。 それで、まず順番に伺いたいと思いますが、今朝、閣議があったというふうにお伺いをいたしておりますが、総理のこの昨日の御提案については、閣議での扱いはいかがされていたんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
一昨日、政府・与党首脳会議で、私は原油価格の高騰について一言申し上げて、いろいろ意見を聞かせていただいたわけです。状況については時間がありませんから申し上げませんが、エネルギー消費削減努力ということが当然必要なんですが、ＯＰＥＣ諸国の余剰生産能力の減少ということがまず一つの大きな原因であります。
アルカイダがイラクにいることが証明されたときテロ特措法を適用すべきだと言う与党首脳がいますけれども、米国がイラクを先制攻撃した際、テロ特措法を適用しますかというお尋ねに対しまして、総理の答弁は、「イラクに対して武力を行使する場合にテロ特措法に基づいて我が国が支援を行うということは、状況に大きな変化がない限り考えにくい」と。
五名の閣僚、七名の副大臣、七名の与党首脳、合計十九名の政治家が選挙期間中に、合計七十四社の公共事業受注企業から合計八千二百八万円の献金を受け取っていることが明らかになりました。 閣僚のリストを見ていただきたいんですが、九七年、九八年、九九年、総選挙の前三年間は献金がゼロなのに、二〇〇〇年の総選挙の年だけは選挙期間中に献金している企業がずらりと並んでいることがわかると思います。
アルカイダがイラクにいることが証明されたとき適用すべきだと言う与党首脳がいますが、いかがですか。また、米国はイラク攻撃の戦費の捻出や復興支援について何を要請してきているのですか。それにどう対応するのか、国民の前に明らかにしていただきたい。総理の答弁を求めます。 ところで、北朝鮮問題ですが、総理、あなたは昨年の経過からすれば世界の政治家の中で最も貴重なポジションにあります。
最後に、石破長官、イージス艦の話についてなんですけれども、ミサイル護衛艦はもう既に出していて、それについては賛成している政府・与党首脳が、イージス艦は派遣反対だということについて、私は全く理解できないです。神崎公明党代表、あるいは元自民党幹事長野中さん、あるいは前幹事長の古賀さん、イージス艦反対だとおっしゃっていると。全然私は理解できないですね。軍艦を派遣するのは戦争に加担する話じゃないと。
政府・与党首脳会議におきまして、第二次のデフレ対策というものを講ずるべきであるということに対し、小泉総理も、同感である、何とかして二次のデフレ対策を早くいたしたい、こういう趣旨の報告がございましたし、それを受けまして、六月中に、つまり総理がサミットに行きます二十日までの間に、ある程度政府としての第二次デフレ対策的な基本的な政策を公表する必要があるだろうと思っております。
事ここに至っても、森首相を初め連立与党首脳部は、失政はないなどと言って開き直っております。国民の怒りに対する無感覚ぶりは、連立与党に共通をしております。先ほどの松浪君の暴挙も、これに対応する綿貫議長の議事運営も、ここに原因があるのであります。
○仲道俊哉君 続けて、内閣に新設される経済財政諮問会議の位置づけと役割についてちょっとお伺いしたいんですが、中央省庁再編の目玉の一つに、大蔵省が長きにわたって握ってきました予算編成権を首相直属の内閣府に移し、首相が経済関係閣僚や民間有識者から成る経済財政諮問会議を主宰し予算編成や経済運営の基本方針を決定するということでありますが、しかし一方、ことしの七月に首相と蔵相、与党首脳らで構成する財政首脳会議
しかし、参議院選が前に近づいてきたというせいか、何でも日本政府側、与党首脳は公共事業ばかり言っている。何か日米の政府間に物すごく乖離がある。私は、そういうことを放置しておくことは不幸なことだと思うのです。 大蔵省の当局、これまでの一連の半年間で結構です、昔のことは言いませんが、まさに日本に減税の断行を迫ってきているのではありませんか。そのシグナルを送り続けてきているのではないですか。
○北橋委員 三月七日付の毎日新聞でございますが、これによると、私どものうかがい知れない与党首脳陣の話し合いが出ています。まず、橋本首相の方から「郵貯・簡保の公的資金による直接投資も含めた株価対策を検討してもらえないか」、加藤幹事長「法的に無理なことは、総理自身がよくご存じでしょう」、首相「だからこそ検討してほしい」。そして具体的に、一兆円に乗るか乗らないかの検討をしているという報道が出ています。
我々が議了、採決に応ぜざるを得ないと判断をした一つの大きな理由は、この問題について、与党首脳が歩み寄ってきたからであります。その大事なポイントは一つ。この責任は重い、事務次官だけで解決とは思わないと幹事長は言われております。
既に与党首脳からは特別減税の継続を示唆する発言が出てきたことは当然だと思います。 特別減税の継続について、総理は、九九年度以降も必要となるような状況にならぬようまず全力を尽くしたいと答弁されましたが、継続に踏み切るよう、私は強く求めるものであります。総理の御所見をお伺いいたします。 さて、今回の減税を通じまして、一つの問題点が惹起されております。
技術協力、無償援助の方の予算はどうも余り手当てができそうもなくて、国連機関の方だけ少し何とかしなきやというムードが何となく与党首脳の間に漂っている。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 私は、与党党首会談あるいは政府・与党首脳連絡会議、いろいろな場がございますから、そうしたところで交わされている議論、これは、与党三党非常に率直な議論の、また意見の交換が行われていると承知をしておりますし、それは党首レベルだけではなく、与党政策協議会あるいはその他の場におきましても同様な議論が行われていると存じます。
総理も、訪米直前の政府・与党首脳会議で、沖縄の米軍基地問題では将来への縮小の足場をつくりたい、こう述べられたというように報道されております。 そういう意味で、そういういい関係の中で何とか沖縄の県民の方の理解を得るためにも、将来へ向けて沖縄の米軍基地の縮小に向けて努力をしていただきたいと思いますが、再度決意をお願い申し上げます。
七月十六日の政府・与党首脳連絡会議の場におきまして、与党側から平成九年度概算要求基準設定につきましての基本的な考え方が示されました。その中で、沖縄関連経費につきましては現時点では具体的に所要額が明確ではない、しかし、その重要性にかんがみ、予算編成過程においては別途措置するということにされたわけであります。
緊急と申しますのは、去る六月五日に与党の人権と差別問題に関するプロジェクトチームが三項目の合意、法的措置を含むものの合意をいたしまして、六月七日には与党の政策調整会議で確認し、さらに十日には政府・与党首脳連絡会議で報告をし了承された。
○国務大臣（菅直人君） これは一昨年、平成六年九月二十二日に当時の与党首脳会談において決定された中身におきまして、先ほど委員から御指摘もありましたように、九年度における臨時給付金の支給、それが約五百億というふうに想定をされているわけです。
そのような立場に立ちまして、政府とも緊密に連携をとりながらこの問題等の今後の取り組みについてお取りまとめをいただき、昨日、政府・与党首脳会議におきまして、政府・与党の新たなる寄与等に関する住専問題処理の基本的な立場についての声明を政府・与党首脳会議において確認をいたしました。その後、この声明は内外に明らかにされたものでございます。
○野田（佳）委員 そこまでの強い権限を持たなくて、内面的な補佐をするということで仮に徹したとしても、総理大臣が出席をする会議、例えば閣議、経済関係閣僚会議、政府・与党首脳会議、こうした主要な会議、まさに国としての意思決定の重要な場面で常にこの補佐官が陪席をする、場合によっては発言もするということがないと、本当にその内面的な補佐という役割を果たせるかどうかというふうに思っております。